備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
施政方針で「障害のある人の地域における社会参加と自立促進を図るため、関係機関との連携、相談支援体制の強化を図りつつ、利用状況に応じた支援の実施に努めます」と述べられています。 そこで、２つのことについてお尋ねします。 １つは、社会参加についてですが、地域の行事、イベントへの参加の方法、あるいは災害時の避難行動要支援者として地域が障害者を把握し、サポートする体制をどう構築されるのでしょう。
３番、投票率向上に向けた取組についてでありますが、備前緑陽高校での期日前投票所の設置につきましては、行われる選挙の時期により、すなわち18歳になるその後の投票行動と２月、３月、４月でしたらまだ18歳になっていない子供もおるわけですから、そういう意味における選挙の時期により学校や関係機関と協議してまいりたいと思います。
今後も引き続き、児童・生徒の安全を確保するために、各関係機関と連携して対策を進めていきたいと考えております。 ３点目については、現状として、自転車乗用時のヘルメット着用の推進策としては、各校の交通安全教室での指導をはじめ、岡山県教育委員会を通じて岡山県警察本部から交通安全啓発教材の提供を受け、それを活用しての子供たちへの指導をお願いしているところであります。
また、関係機関と連携し、身近な相談者や相談場所について周知を行ってまいります。 男女共同参画につきましては、引き続き講座や講演会などを通じ、性別や年齢、国籍の違い、障害の有無などに関わりなく、全ての人が社会の一員として互いに尊重し合い、多様性を受け入れることへの理解促進を図り、家庭、地域、仕事などあらゆる場で個性と能力を十分に発揮できるまちを目指してまいります。
詳細な協議を行いまして、受入れ体制等につきましても関係機関と連携を取りながらスムーズな受入れが可能となるよう、万全な仕組みをつくりたいと、このように考えております。 次に、小項目３であります。 町といたしましては、国内外の多くのお客様を迎える非常によい機会と捉えております。
今後も、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島でのカーボンニュートラルコンビナート形成に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。 ◆９番（三宅誠志君） 先日、11月24日ですか、岡山県が水島コンビナートのカーボンニュートラルの取組について、情報を共有し、議論する組織としてカーボンニュートラルネットワーク会議を新設していました。
教育委員会をはじめ、母子保健・福祉、それからこども園、保育所とか、幼稚園とか、学校とか、医療機関等の関係機関と連携して、ライフステージの移行期である就園や就学時などには関係機関で支援会議を行っておりまして、情報を共有して引き継いでいくと。子どもの情報を引き継いでいく共通支援シートを作っておりまして、切れ目のない支援に取り組んでおります。今後とも継続してトータルライフ支援を進めてまいります。
どのようなことをしていくのかといったところになりますが、市のほうとしましては、国、県、関係機関と連携して、この４月ですけど、高梁市地域防災力向上の目標行動計画というものを定めております。その中でも自主防災組織の設立、活動支援を行っていくというようなことにしております。
次に、より強く市民に対して保険加入の促進を働きかけるべきではないかについてでありますが、「広報びぜん」や交通安全運動、交通安全法令講習会などでも警察などの関係機関と連携し、交通ルールの遵守、マナーアップと併せ自転車損害賠償保険等への加入の重要性について、引き続き周知してまいりたいと考えております。
◎教育長（井上正義君） 学校防災マニュアルとは、災害時に児童、生徒の命を守るために、避難経路や関係機関との連絡体制などの対応をあらかじめ明確化し、いざというときに迅速かつ的確に行動できるようにするための指針となるものでございます。 各学校園が、地域の災害特性に応じて作成した上で、避難訓練や研修等を実施し、評価、改善することになっております。
今年度からは、妊娠期から子育て期にわたる各種支援を関係機関と連携して対応するということで、子ども家庭総合支援室ということで切れ目のない支援をする体制を整えております。 また、全国的な私、動向が頭に入っておりませんけども、乳幼児を中心とした親子の触れ合いの場であるつどいの広場が、現在５か所市内にあります。
税務署等々関係機関と協議の上、適正な対応をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（石田芳生君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） まだ来年３月31日までにインボイスの業者としての届出期間はあるわけですが、高梁市がどういう対応をするのか、まだ考えられていないっていうことが分かる。
６番、１点目、ヤングケアラーの人数把握についてでありますが、保健福祉部、教育庁、児童相談所、保健所、警察などの関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会において情報共有を行っていく中で、ヤングケアラーと思われる児童・生徒としては５件把握しております。
これは、学校警察連絡室等の関係機関と連携した防犯教室や非行防止教室、ケース会議の実施等の成果であると考えております。 最後に、不登校についてでございますが、小・中学校ともに増加いたしておりますが、不登校出現率は、全国、岡山県と比べて低い状況となっております。
３行目の市道改良事業１億637万2,000円につきましては、市道中原町新町線改良事業でございまして、関係機関との調整に時間を要したことから年度内の事業完了が困難となり、次年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、６ページを御覧ください。 第３表地方債補正でございます。 こちらにつきましては、今回補正をお願いしております事業の起債限度額の変更となっております。
２点目は、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設の整備や支援の拡充など、必要なサービスを必要なときに受けられる体制の整備を進め、待機者が解消されるよう、関係機関に強く申入れされたい。
日本は、２０１４年に障害者権利条約を批准しており、全ての人の人権が尊重され、患者利用者本位の精神保健医療福祉に転換するよう求める意見書を、国の関係機関へ提出を求めるものです。 まず陳情の採択に賛成の立場で意見がありました。
以上のことから、意見書を政府関係機関に提出するものです。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（伊澤誠） これで質疑を終わります。 次に、討論を行います。 討論の希望はありませんか。
また、関係機関との連携を図り、就学前から進学、就労まで切れ目のない支援を行うことで自立と社会参加を目指した特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
また、関係機関との事案の共有を図れているのかの質問がもう一点。 もう一問は、170ページ、これもなかなか金額が拾えなかったんですけど、主要施策の成果説明書25ページの中で、病後児保育258万3,000円。これは、説明の中では利用者ゼロ人という状況になってるんですけど、それについてどう考えているかの３問をまず質問します。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。